西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
２月15日に地域共生課へ問い合わせたところ、2023年度の実施予定はないとの返答で、「市長へ手紙を書いてみるのはどうか」と御提案をいただきました。 同日、「市長への手紙フォーム」にてお願いをいたしましたが、予算の審議権がある市議会の皆様にも、苦学生の思いを知っていただきたく陳情いたしました。 前向きな議論とお返事を頂けることを心待ちにしております。
２月15日に地域共生課へ問い合わせたところ、2023年度の実施予定はないとの返答で、「市長へ手紙を書いてみるのはどうか」と御提案をいただきました。 同日、「市長への手紙フォーム」にてお願いをいたしましたが、予算の審議権がある市議会の皆様にも、苦学生の思いを知っていただきたく陳情いたしました。 前向きな議論とお返事を頂けることを心待ちにしております。
君 （事務局長） （企画政策課長） 企画部副参与 総務部副参与 小 菅 真 秀 君 遠 藤 さおり 君 （財政課長） （法規文書担当課長） 健康福祉部副参与 安 藤 智 昭 君 企画部主幹 樽 見 俊 秀 君 （地域共生課主幹
住吉会館、これは子ども家庭支援センター、また男女平等推進センター、また田無庁舎内の地域共生課などの女性や生活相談の窓口に置かせていただくとともに、教育委員会を通じまして、市内各小中学校のほうにも配布をさせていただいているところでございます。
総務部副参与 小 菅 真 秀 君 遠 藤 さおり 君 （財政課長） （法規文書担当課長） 市民部副参与 健康福祉部副参与 高 田 敦 子 君 安 藤 智 昭 君 （保険年金課長） （地域共生課主幹
41ページは地域共生課の３億8,770万円、47ページは生活保護費の２億3,827万2,000円です。合計いたしまして、この地域福祉関係の超過交付返還金が６億2,597万2,000円と非常に大きい額となっております。内容についてお伺いしたいと思います。 次に、43ページの高校生等医療費助成事業費ですが、様々質疑があった中で気になることがあります。
総務部副参与 小 菅 真 秀 君 遠 藤 さおり 君 （財政課長） （法規文書担当課長） 市民部副参与 健康福祉部副参与 高 田 敦 子 君 安 藤 智 昭 君 （保険年金課長） （地域共生課主幹
関係する組織といたしましてはスポーツ振興課のほか地域共生課、高齢者支援課、障害福祉課、健康課、協働コミュニティ課、教育指導課、社会教育課、公民館、また、外部の組織といたしまして社会福祉協議会、スポーツ・運動施設の指定管理者、こういったところを加えまして、運営主体である体育協会による構成で運営してまいりたいというふうに考えております。
（企画政策課長） 企画部副参与 総務部副参与 小 菅 真 秀 君 遠 藤 さおり 君 （財政課長） （法規文書担当課長） 健康福祉部副参与 健康福祉部副参与 安 藤 智 昭 君 岡 本 範 子 君 （地域共生課主幹
昨年度は企画政策課が担当課になっておりましたが、今回は地域共生課となりました。担当課が地域共生課になった背景、理由、あるいはその効果というのをお伺いさせていただきます。 対象者への一定程度のプッシュ型の通知というのもできていくのかなというふうに思います。
事務局長） （企画政策課長） 企画部副参与 総務部副参与 小 菅 真 秀 君 遠 藤 さおり 君 （財政課長） （法規文書担当課長） 健康福祉部副参与 教育部副参与 安 藤 智 昭 君 掛 谷 崇 君 （地域共生課主幹
あと、特例貸付けの受付ですけれども、これに限っては特例貸付けの受付は社協というふうになっているかと思いますけれども、自立支援金の今回の受付というのは地域共生課になっております。直接社協に申請した方についてはなかなか市では情報が分からないのではないかと思うんですけれども、社協との連携がどのようになっているのかお伺いします。 あと、給食です。資料によりますと、資料６ですね。
（事務局長） 企画部副参与 企画部副参与 佐 野 剛 君 小 菅 真 秀 君 （企画政策課長） （財政課長） 総務部副参与 健康福祉部副参与 遠 藤 さおり 君 安 藤 智 昭 君 （法規文書担当課長） （地域共生課主幹
見直しも着手していただけるというようなことでしたが、ぜひこれは生活困窮者対策、地域共生課の行っている事業をさらに重層的支援体制整備事業の構築の一環といたしまして、庁内横断的にしっかり居住の貧困を支えていくという体制をつくってください。
ただ、地域共生課とはしっかりと連携を図って、居住の相談、そういったところには健康福祉部と、まちづくり部でしっかり連携を取って、対応しているような状況でございます。
それから、これも重層的支援体制整備事業化に伴っての移行ということになりますので、特に介護支援ボランティア事業、それから生活支援体制整備事業というのは、生活支援コーディネーター等の事業委託料が含まれるところですので、生活支援コーディネーター、「りんく」と、それから福祉丸ごと相談窓口、これは地域共生課であったり、地域福祉コーディネーターが入っているところがより一体的に、緊密に連携しながら地域の社会づくり
現在、地域共生課に募金箱が設置してあります。また、執行部においても部課長会が義援金を集める予定と聞いております。西東京市議会といたしましても支援の気持ちを形にしたいと思っております。総額は10万円を予定しております。詳細につきましては、委員会の終了後に事務局から御説明させていただきたいと思います。
労働法の周知ということに関連して御紹介しておきたい件が１件ありまして、これ、部署としては教育委員会あるいは地域共生課ということになるかなというふうに思うんですが、世界の児童労働廃絶に取り組むＮＰＯ法人ＡＣＥという団体があるんですが、中卒などで働く人に向けて労働基準法等を分かりやすく解説したハンドブック、「知ってる？ 働く人を守るルール」を今年の春に発行しております。
ピーク時におきましては、地域共生課内で調整をいたしまして、そういった対応を図ってきたり、他部署への協力依頼をして対応に当たってきているところでございます。職員の増員につきましては、昨年度の２号補正におきまして、事務補助員として会計年度任用職員の人件費を計上させていただいているところでございます。
平常時における地域共生課と社会福祉協議会における連携や確認については、どのような体制になっているのでしょうか。また、災害時における市と社会福祉協議会の連携が防災計画からはよく読み取れません。どのようなことになっているのでしょうか、お聞かせください。 ２つ目、トイレについてであります。昨日、藤田議員よりマンホールトイレの重要性の質疑がされたところであります。
改めて断らない窓口である福祉丸ごと相談窓口業務の意義の大きさを痛感し、コロナ禍における西東京市行政の一筋の光であると評価しておりますが、第２回定例会で要望した相談支援業務を担う地域共生課に対する戦略的人事強化策については検討され実施されたのか、まずは確認いたしたいと思います。